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意匠調査の必要性

意匠登録がされて意匠権が成立すれば、独占的な権利が生じます。
それは意匠を登録しようとしている自分だけではなく、他社にとっても同じこと。
意匠権は、登録されている意匠と同一のデザインだけではなく、登録意匠と類似する意匠にまでが権利範囲に含まれます。
したがって、新規に物品のデザインを創作したときには、登録意匠の調査をする必要があります。後になって設計変更をすることになっては費用や損失が生じます。
きちんとした調査を怠れば、意匠権侵害のリスクなど、ビジネスの根底を覆しかねないリスクが生じかねないことを忘れてはなりません。

意匠がまったく同一であれば意匠権侵害や出願の拒絶も明らかなのですが、特に、微妙に類似する場合には、弁理士ですら判断が難しいのです。 同じ意匠がなかったとしても、拒絶される理由は多数あるのです。
たとえば、他人の登録意匠や、既に公にされている意匠と同一か、または類似する意匠は登録を受けることができません。これには、物品が同一か類似のものであって、その意匠(デザイン)が同一か類似のものであることが条件です。

また、登録されていない意匠であっても、不正競争防止法により問題となることがあります。
他人の商品形態などが商品等表示として周知になっていたり、販売後3年以内の他人の商品形態の模倣などの場合です。

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