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契約・権利侵害

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ライセンス契約

弁理士は、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物(著作権法に規定する著作物)に関する権利もしくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずることを業とすることができます。
ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りではありません。

契約代理の対象となるものは、工業所有権四法、回路配置、著作物に関する権利並びに技術上の秘密に限定されます。

「通常実施権」の規定は例示であり専用実施権及び通常使用権、専用使用権などの様々なライセンス契約業務を行います。

「媒介」とは、斡旋、仲介業務を意味します。相談業務は、契約締結の代理や媒介等に係わる相談全般について行います。

ライセンス契約の類型

ライセンス契約の対象となるものは、商標権などの登録済の権利のほか、出願中の知的財産、さらには営業秘密や技術上の秘密、ノウハウ、著作物に関する権利などがあります。

「通常実施(使用権)」は、権利者が複数の者に対し実施・使用許諾を与えることができるものであり、ライセンスを受ける者が複数となります。ただし独占的に実施・使用許諾を付与する特約があればそのようにすることができます(独占的通常実施権)。
専用実施(使用)権は、単独の者に対し実施・使用許諾を与えるものであり、特許庁への登録を必要とします。

また、ライセンスを得た者が、さらに第三者に対し実施(使用)許諾(再許諾)を与えることができるかどうかを規定することが通常です。

また、実施(使用)料の取り決めも、売上に対するパーセンテージ、利益に対するパーセンテージのほか、契約時に支払うかどうか、あるいは最低販売数量や最低金額などの取り決めをすることも多く見られます。

さらに、権利自体を譲渡することなどもあります。

内容証明等

内容証明・配達証明郵便
内容証明は、郵便局が手紙の内容を公的に証明してくれる郵便です。

郵便物を差し出した事実、差出日付、郵便物の書面の内容を証明する証拠が必要な際に有効です。
また、配達証明(配達証明郵便)を併用することにより、相手方が郵便物を受領した事実、受領日付を証明することができます。

内容証明は、所定の書式により、同文の手紙を3通作成します。

公正証書
公証人が公証人法に基づいて私人間の契約や権利・義務に関する事実について作成した証書です。当事者本人または代理人が公証役場に出頭して作成します。
通常の契約書を公正証書にしておくことにより、私文書が公文書としての推定を受け、真正な文書であることを証明することが容易になります。

輸入差止申立手続

弁理士が行うことができる関税定率法に基づく水際業務は、政令により侵害物品の認定手続における権利者側の代理です。。輸入者側の輸入手続代理は通関業法に基づく通関士並びに弁護士が行います。
弁理士は、意匠権者、商標権者などの権利者側の代理を行います。

したがって、弁理士が行うことができる関税定率法の業務は、侵害物品の認定申立と、認定手続の中での権利者の代理、税関長の処分に不服がある場合の行政不服審査請求です。

関税定率法21条1項5号では、特許権・実用新案権・意匠権・商標権、著作権、著作隣接権又は回路配置利用権を侵害する物品(侵害品)が輸入禁制品として規定されており、税関長は、所定の手続(4項)を経て、このような物品を没収廃棄したり、積み戻しを命ずることができます。
所定の手続とは、その貨物(「疑義貨物」)が侵害品に該当するかどうかを認定する手続のことで、具体的には下記の手続が行われます。

認定手続
税関長自らの判断もしくは情報提供に基づいて職権で疑義貨物についての認定手続が開始されます。

1 税関長が認定手続の開始を権利者、輸入者双方に通知します。

2 税関長が権利者に、貨物が侵害品にあたるという証拠提出、意見陳述の機会を与えます。

3 税関長が輸入者に、貨物が特許権等の侵害品にあたらないという証拠提出、意見陳述の機会を与えます。

4 税関長が権利者に、輸入者から提出された証拠等について、意見を述べる機会を与えます。

5 認定の結果と認定の理由が両当事者に通知されます。

6 認定結果の通知前に、疑義貨物の廃棄等の理由で貨物が輸入されないこととなった場合、その旨を両当事者に通知して認定手続をとりやめます。

自己の商標権、著作権、著作隣接権又は回路配置利用権を侵害する貨物が輸入されようとしていることを知った者(権利者)は、輸入を差し止めるため、税関長に、その物品について上記の認定手続をとるように申し立てることができます。

輸入差止申立て
1 所定の事項を記載した申立書と疎明証拠を税関長に提出します。

2 税関長から申立受理(又は不受理)の通知が送付されます。

3 税関長が申立を受理し、上記の認定手続をとった場合、税関長は、申請に基づき権利者及び輸入者に申立対象となった貨物の点検の機会を与えます。

4 権利者の代理人として点検の申請書を指定期限内に提出し,点検を実施します。

5 認定手続開始後は、認定手続と同様に行われます。

6 申立受理後、税関長の判断で申立人(権利者)が供託金を納付します。

財務大臣に対する手続
上記の認定手続または輸入差止申立手続に対する税関長の処分に不服がある場合、行政不服審査法に基づき、財務大臣に審査請求を行うことができる。この場合、弁理士は、権利者の代理人として審査請求手続の代理をすることができます。

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